20年以上アパレル事業を営んでいた方に突如入った税務調査で告げられた追徴課税5,000万円

20年以上アパレル事業を営んでいた方に突如入った税務調査で告げられた追徴課税5,000万円

「売上がそこまで大きくないから大丈夫」
「一人でやっている規模だから調査なんて来ないだろう」
「自分には関係ない」
そう思っていませんか？税務調査は、ある日突然やってきます。

今回ご相談いただいたのは、20年以上アパレル事業を営んできた経験豊富な経営者の方でした。
驚くことに、これまで一度も顧問税理士をつけず、確定申告はすべてご自身で行っていたとのこと。長年、特に問題も起こらずにやってこられたそうですが、そんな矢先、突然の税務調査が入り、多額の追徴課税を指摘される事態になりました。

税務調査は規模に関係なく対象になる可能性があります。むしろ、帳簿管理が甘くなりがちな小規模事業こそ、目をつけられやすい側面もあるのです。

翔彩サポートでは、税務調査そのものの対応は行っておりませんが、
✔ 経営数値の整理
✔ 資金繰りの見直し
✔ 調査後の経営立て直しの計画策定
といった「経営の根本」を支えるサポートを行っています。

今回も、混乱の中でまず行ったのは「数字の見える化」。そこから問題の本質を整理し、事業の再構築へとつなげるお手伝いをさせていただきました。

税務調査を経験したことがある方は分かるかもしれませんが、これまで税務調査に入られたことがない方のために一通りの経緯を細かくご紹介いたします。
ぜひ、参考にされてください。

衝撃の電話：2023年10月14日

思わず運転中の手に力が入るほど、その声には切迫した緊張感がにじみ出ていました。すぐに路肩に車を停め、詳しい事情を聞くと、東京で個人事業を営んでいる知人の知人が、突然“人生初”の税務調査を受けることになったというのです。

「税理士もついてないらしくて、もう本人は完全にパニック状態。とにかく、何をどうしたらいいか分からないって…一度でいいから、話だけでも聞いてあげてくれない？」

電話越しに伝わってくる不安と焦り。経営者としての孤独と混乱が、痛いほど伝わってきました。
私は税理士ではありませんので、税務調査への直接対応や立ち合いはできません。
しかし、「経営」に関するサポートなら、できることはある。

「税務の実務ではなく、経営者として何を考え、どう準備すべきかを整理する。そこなら、一番得意とする分野だから何とかする！」そう伝え、相談者の了承を得た上で、東京まで訪問することを即決しました。

可能な限りの準備をするために、

• 現在の状況
• 過去の売上と申告内容の大まかな概要
• 税務署とのやり取りの経緯

などを簡単にまとめてもらい、その日のうちに今後のリスクと想定される税額についての検討を始めました。

訪問日は、先方の都合と税務調査の日程をすり合わせて調整することとし、この日はとにかく「連絡を待つ」しかありませんでしたが、心の中ではすでに「やるべきこと」の整理を始めていました。

相談者からのSOS：2023年10月23日、その一本の電話からすべてが動き出した

もちろん、私は即答でこう伝えました。「大丈夫です。お会いしましょう。できる限りのことを、全力でサポートします。」

訪問日は10月31日に決定。けれど、調査を控える本人の不安がそれで解消されるわけではありません。税務調査とは、ただでさえ“見えない敵”との戦いのようなもの。経験したことのある方ならきっと共感いただけるでしょう。

正解のない質問を、次から次にぶつけられることがどれだけ人の精神を消耗させるか経験した方にしか味わえない感覚かもしれません。
「間違っているかも」
「知らなかったらどうしよう」
そんな思いに追い詰められた結果、本来認める必要のないことまで“認めてしまう”リスクすらあるのです。

税務調査は、情報戦であり、体力勝負でもあります。私は、東京へ訪れるまでの間に少しでも相談者様の心を軽くしておけるよう、こう伝えました。

「何かあったら、いつでも連絡ください。どんな小さなことでも、不安になったらすぐに話しましょう。調査当日に“万全の状態”で臨めるよう、一緒に整えていきましょう。」

税務調査に限らず、“経営者が孤独にならない支援”こそ、翔彩サポートが本当に大切にしていることです。今回は税理士ではなくコンサルタントという立場ですが、数字と経営の視点から、寄り添えることはたくさんあります。

そして10月31日──私は東京へ向かいました。
相談者様が不安を抱えながらも、勇気を出して一歩踏み出してくれたその気持ちに全力で応えたかったのです。

東京での初対面：2023年10月31日、見えてきた“現実”と向き合う覚悟

今回の税務調査で対象となっていたのは、「所得税」と「消費税」の2つ。
調査は本人の自宅で行われる予定でしたが、事前に少しでも状況を整理し、リスクを洗い出すことで、心構えと対応準備ができるようにするのがこの日の目的でした。

まずは、事業の全体像や帳簿の管理状況、仕入から売上に至るまでの取引の流れ、どのように帳簿付けをしていたのかといった基本的な部分から丁寧にヒアリングを行いました。

話を進める中で、明らかになってきたのは、いくつかの重大なリスク。私は、その場で今後争点となるであろう4つの論点をお伝えしました。

• 売上の計上漏れ
• 仕入および経費支払いの証拠不足
• 経費の追加計上
• 重加算税と調査期間の延長リスク

売上の計上漏れ── 税務調査で最も厳しく見られるポイント

一番大きな問題は、売上の一部が申告書に反映されていなかったことでした。
確定申告では、通帳への入金をベースに売上を計上していたものの、実際には事業用とは別に使用していた口座にも売上入金があり、その分が申告から完全に漏れていたのです。

これは税務調査において最も重く見られる項目であり、調査官から「故意の隠蔽」と判断される可能性も否定できません。当然ながら、所得税・消費税両方での追徴課税は免れず、さらに重加算税が科されるリスクが出てきます。

仕入および経費支払いの証拠不足 ── 経費否認のリスク

もう一つ深刻だったのが、仕入や経費に関する証拠書類の欠如です。
支払い自体は通帳からの振込で行われているものの、請求書や領収書といった“裏付け資料”がほとんど保存されていませんでした。

たとえ実際に支払っていたとしても、税務調査では「その支出が業務のためだったこと」を書類で証明できなければ、経費とは認められません。
特に、消費税については仕入税額控除の要件を満たしていないとして、否認される可能性が非常に高いと判断しました。

経費の追加計上 ── 少しでも税負担を軽減するために

ヒアリングを通じて、反対に「計上していなかったけれど、本来は経費として認められる支出」があることも分かりました。例えば、事業に使用していた自宅スペースの地代家賃や通信費などです。

これらを税務署に対して適切に主張し、認めてもらうことで、結果的に所得税の課税所得を下げ、税負担を軽くすることが可能となります。小さな積み重ねではありますが、できることを一つひとつ拾い上げていくことが大切です。

重加算税と調査期間の延長リスク ── 「見られるのは3年分だけ」ではない

最後に大きな懸念材料となったのが、調査期間の延長と重加算税のリスクです。
税務調査では基本的に過去3年分を対象にされることが多いですが、“故意の売上除外”が疑われた場合には、最長で5～7年まで遡って調査される可能性もあります。

また、帳簿の保存状況がずさんであったことから、調査官が「この事業者はきちんと申告していない」と判断すれば、対象期間の延長は十分あり得る状況でした。この時点で概算しただけでも、追徴課税額は約2,000万円──すでに多額ではありますが、実際の税務調査でさらに厳しく見られれば、追加で数百万円～1,000万円超の税負担が発生する可能性も考えられました。

しかし、現実はそう甘くはありませんでした。

税務調査当日：2023年11月、絶望の幕開けと、そこから始まった「再生」への一歩

「調査対象は7年分、すべて重加算税の対象になります」
この一言で、相談者の表情が一気に凍りついた。

これまで、3年分の調査を前提に準備を進めてきた。追徴税額の概算は約2,000万円──決して小さな金額ではなかったが、それでも「何とか乗り越えられるかもしれない」という希望はまだ残っていた。

しかし、現実はあまりにも過酷だった。7年間、すべての申告が「故意の隠蔽」と見なされた。
これはつまり、重加算税が課され、さらに過去7年分に遡って売上や経費、消費税まで全てを洗い直されるということ。想定された税額は、5,000万円近くにまで膨れ上がる可能性がある。

相談者は目の前が真っ白になったような表情で、何も言葉を発することができなかった。

無理な要求には屈しない──2時間30分の攻防

税務署の提示は、あまりにも一方的だった。
もちろん、不備や不適切な点があったことは事実だが、すべてを「故意」と決めつけて調査期間を7年に拡大し、重加算税を前提とした対応を行うのは、あまりにも相談者にとって酷な内容だった。

私はその場で、経営コンサルタントとしてできる限りの主張を展開した。

• 帳簿の不備があったとはいえ、それが意図的なものだったかは不明であること
• 取引の一部については、後からでも証憑（証明資料）を用意できる可能性があること
• 少なくとも、仕入や経費の一部については実際に支出が確認できる通帳記録があり、仕入税額控除の対象として再評価されるべきであること

2時間30分に及ぶやり取りの中で、調査官の姿勢にも少しずつ変化が見えてきた。
結果的に、調査対象期間の一部短縮と、仕入・経費関係の一部控除認定について前向きに検討してもらうことができた。完全に納得のいく内容ではなかったかもしれない。
だが、最悪の「事業終了」というシナリオは、ひとまず避けられる可能性が見えた。

動き出さなければ、未来は守れない──即日で金融機関へ

今日は税務調査当日。ただ税務署からの最終的な課税額通知が届くまでには、まだ数週間はかかる。その間、何もせずに待ち続けるだけでは、いざ税額が確定した際に資金の手当てが間に合わない可能性もある。

私はその場で、ひとつの提案をした。
「今日、この足で金融機関に借入相談に行きませんか？」もちろん、“税金を払うための借入”という理由で申し込むことは、本来であれば適切とは言えません。
しかし、相談者の状況を考えれば、そんな理屈を言っている余裕などない。

今この瞬間、動かなければ明日はない──。それが現実でした。

私はすぐに日本政策金融公庫に連絡を取り、初回の借入相談のアポイントを確保。その足で一緒に訪問し、申込手続きまでその日のうちに完了させることができました。

相談者にとっては、精神的にも体力的にも極限の一日だったと思います。しかし、この一歩を踏み出したことが、再起への最初の一歩になったのです。この税務調査を踏まえ、経営が今後困らないようにしないといけない。税務調査結果待ちの状況で今できる行動を３つ提案しました。

今後の取り組み──再起に向けた、着実な「仕組みづくり」

なお、以下の取り組みは現時点での内容であり、今後の状況変化や外部要因によって、随時軌道修正や追加対応が必要になることもご理解いただいています

• 借入のための事業計画書の作成
• 顧問税理士の選定
• 2023年の確定申告に向けた帳簿整理

借入のための事業計画書の作成

今回の税務調査によって発生する多額の追徴課税に対処するためには、金融機関からの借入が不可欠でした。
しかし、借入を成功させるには当然ながら「返済できる見込みがあるかどうか」が問われます。

幸いにも、相談者の事業は本業において安定した売上・利益を確保しており、外部環境や業界トレンドを考慮しても将来性のある内容でした。この「利益が出ている」という事実は、金融機関に対して非常に大きな信用材料となります。

そこで私は、相談者とZoomにて複数回の打合せを行い、事業の現状分析と将来予測を丁寧に整理し、数字に落とし込む形で事業計画書を作成しました。
この計画書には以下のような情報を盛り込みました

• 過去3年の売上推移と利益率の動向
• 今後1〜3年間の売上・利益計画
• 必要資金の用途と回収見込み
• 業界動向と競合優位性の分析
• 経費削減・キャッシュフロー改善策

事業の収益性が明確に示されることで、金融機関側としても「返済可能性のある融資案件」として判断しやすくなります。この計画書は、資金調達だけでなく、相談者自身が今後の経営を見つめ直すための“経営の地図”にもなります。

顧問税理士の選定──「信頼できる伴走者」を得る

今回のような税務対応、特に「法律を根拠とした税務解釈」が絡む場面では、どうしても私一人では対応の限界があります。そこで、私は相談者に対して、信頼できる顧問税理士の選任を強く勧めました。顧問税理士の導入には、以下の2つの明確な目的があります。

① 日本政策金融公庫が難しい場合の“第2の道”を確保するため

相談者のように、急な資金ニーズに直面した場合、公庫からの借入がうまくいかないケースも想定されます。そのとき、地元に根付いた税理士のネットワークがあるかどうかで、融資の可能性が大きく変わるのです。

実際、地方銀行は「税理士からの紹介」や「事業計画書への信頼性」によって、面談の通過率が格段に上がる傾向があります。相談者にとっては、税理士＝金融機関への“信用の橋渡し役”ともいえる存在です。

② 今後の申告を「防御力の高い帳簿」で仕上げるため

今回の税務調査では、残念ながら重加算税を完全に回避することは難しいという判断に至りました。加えて、税務署の判断傾向から考えても、3〜5年後に再び調査が入る可能性が極めて高い状況です。

そのため、次回の税務調査に備えて、2023年度分の申告からは徹底的な帳簿整備と正確な処理が必要不可欠となります。そのための体制作りを、税理士と共に早期に進める必要があります。

2023年の確定申告に向けた帳簿整理──まずは“現場のルール”から変える

これまでの帳簿管理では、請求書の紛失や領収書の未収集が日常化しており、明らかに申告リスクの高い状態でした。こうした「小さなほころび」が積み重なって、今回のような重大な税務指摘へと発展してしまったのです。

まず私が取り組んだのは、帳簿を「整える」のではなく、帳簿を「守れる環境をつくること」です。

• 売上・仕入・経費の請求書の保管ルールを明文化し、誰が見ても分かるようなファイリング方法を指導。
• 再発行が必要な書類については即時対応を依頼し、未回収の書類は優先して整理。
• 現金出納帳を導入し、日々の出入りを手書きでもいいので記録していくことを徹底。
• 領収書の回収癖をつけるため、「支払＝領収書保管」のルール化を徹底。

税務調査結果──必死の抵抗が功を奏した結果

しかし、必死の抵抗が功を奏し、最終的には追徴課税額は約1,900万円にまで減額されました。
具体的には、初期の約5,000万円から、約3,000万円もの減額を実現することができました。これは、税務署との協議を続けた結果、可能になった驚くべき成果です。

税務調査期間の短縮──初期の7年から5年へ

税務調査が始まった際、最初に告げられた調査対象期間は7年間でした。これは、税務署が過去7年分の取引に関して精査しようというものです。この時点で、相談者にとっては非常に厳しい状況でした。

というのも、過去7年間の売上や経費がすべて適切に処理されていれば問題ありませんが、今回の調査ではその一部に不備が見つかっていたため、調査対象期間が長ければ長いほど、追徴課税額が膨らむことは避けられません。

そこで、私たちは強く主張しました。「調査対象期間を短縮すべきである」とし、過去7年分ではなく、せめて5年分に絞り込むべきだという点です。調査官との交渉の結果、税務署側も過去5年間を調査対象として、残りの2年間は免除するという形で、調査期間を短縮することができました。

この短縮により、調査対象となる金額や負担も減少し、結果として追徴課税額の抑制につながりました。

重加算税──3年間分のみ

次に大きなポイントとなったのは、重加算税の適用範囲です。

当初、税務署からは「7年間すべてに重加算税を適用する」という話がありました。重加算税は、故意による脱税と見なされると、その金額が大きく上乗せされる税金です。この部分に関しては、何としても軽減を目指さなければなりません。

交渉の結果、重加算税は調査対象期間である5年のうち、3年分に限って適用されることとなりました。これは、相談者にとって非常に重要な改善点でした。もしすべてに重加算税が適用されていれば、追徴課税額はさらに膨らみ、負担が大きくなるところでした。

仕入税額控除──多くの原価項目が容認

税務調査においては、仕入れや経費の証拠となる書類が不足していることが指摘されました。特に、仕入税額控除の要件を満たすためには、正確な証拠が必要不可欠です。

しかし、最初に見せられた帳簿や証憑の状態では、税務署は一部の原価に関する控除を認めることができませんでした。ここでも、私たちは徹底的に交渉を重ねました。原価に関連する項目について、税務署に再確認をお願いし、妥協案を引き出すことができました。

その結果、多くの仕入れ関連項目が仕入税額控除として認められることとなりました。これは、追徴課税額の軽減に非常に重要な役割を果たしました。

相談者様の声

この成果は、徹底した調査対応と税務署との粘り強い交渉を通じて実現したものであり、私たちにとっても大きな達成感を感じた瞬間でした。とはいえ、税務調査が終了したからといって全てが解決したわけではありません。これからが最も重要な時期です。

この追徴課税分をどのように返済していくか、そして今後の経営をどう安定的に成長させるか。これこそが、事業の持続可能性を確保するための鍵です。今後は新たなビジネスチャンスを見極め、資源を効果的に分配し、柔軟に市場に対応するための戦略が必要となります。

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費用

サービス内容	金額
経営（役員）会議	１１０，０００円（税込）