法人化で後悔したくない人必見！実際によくある失敗パターン回避策を徹底解説

法人化で後悔したくない人必見！実際によくある失敗パターン回避策を徹底解説

皆さん、こんにちは。
長崎県佐世保市で経営コンサルタントをしております、翔彩サポート代表の広瀬です。

『法人にすれば節税できると聞いて勢いで設立したけど、顧問税理士の費用、社会保険の負担が予想以上に重くて、結果的に個人事業主時代より手取りが減ってしまった』
『法人化した瞬間から、届出・申告・帳簿作成などの書類業務が一気に増えて、想像以上に時間を取られて、本来集中すべき本業の時間が削られた』
『法人化すれば信用力が上がって取引が増えると思っていましたが、現実はそう甘くなく、売上は伸びないまま、均等割の税金や維持費などのコストだけがのしかかっています』

個人事業主としてビジネスを始め、一定の売上や事業規模になってくると「そろそろ法人化しようかな」と考える人も多いはず。実際、「法人にすれば節税になる」「信用力が上がる」などメリットが多く語られます。

しかしその一方で、「法人化してから後悔している」という声も少なくありません。
なぜ、せっかくのステップアップが後悔に繋がってしまうのでしょうか？
この記事では、法人化でよくある後悔のパターンと回避策について、わかりやすく解説していきます。
ぜひ最後までお読みください。

弊社は、初回の無料カウンセリングを実施していますので、お気軽にご相談ください。

法人化で後悔する前に知っておきたい基本知識

法人化のメリット

法人化の最大のメリットは、節税の可能性と社会的信用の向上にあります。法人は個人事業主に比べて、経費として認められる範囲が広く、役員報酬を調整することで所得税や住民税を抑えることができます。

また、法人名義で契約や融資を行うことができるため、金融機関や取引先からの信頼が得やすくなり、大型案件の受注やスタッフ採用の際にも有利に働きます。さらに、赤字の繰越が可能であったり、事業承継もしやすくなるなど、長期的な経営において多くの恩恵があります。

法人化のデメリット

一方で、法人化にはデメリットも存在します。まず初期費用として登録免許税や定款認証費用が必要であり、設立後も法人住民税の均等割や社会保険料の負担が発生します。

特に社会保険は加入が義務となるため、売上が少ない状態で法人化するとかえって手取りが減る可能性があります。また、会計処理や法定調書などの提出義務も増え、税理士や社労士への依頼が必要となるケースも多く、経営者の事務負担が増える点も無視できません。

法人化を後悔する人が意外と多い理由とは？

思ったより節税できなかった

法人化の最大のメリットとしてよく挙げられるのが「節税」です。一定以上の利益がある場合、法人のほうが税率的には有利になることが多いです。

しかし実際には、

• 法人の経費として認められる範囲が限られる
• 役員報酬の設定次第では、逆に税負担が増える
• 顧問税理士などのコストがかかる

といった事情もあり、「思ったより節税にならなかった…」という声もよく聞きます。法人化で節税効果を最大化するには、利益額の目安を超えているかどうかや、事業の将来性を踏まえた経営戦略が重要です。

社会保険料の負担が重い

法人にすると、代表者であるあなたも「役員」となり、原則として社会保険（健康保険・厚生年金）への加入が義務となります。これが大きな誤算になるケースも少なくありません。

例えば、役員報酬を月30万円に設定した場合、会社・個人あわせて年間で約120万円以上の社会保険料負担になることもあります。個人事業時代は国民年金＋国民健康保険なので、保険料負担が倍増する印象を受ける方も多いです。

経理・事務作業が増えて本業に集中できない

法人になると、帳簿の作成や決算書の提出、法人税の申告など、事務的な作業や提出物のハードルが一気に上がります。個人事業の時の青色申告と比べても、煩雑さは段違いで、自分で申告するのはやめた方が良いでしょう。

経理ソフトや税理士のサポートがあっても、自分で一定の知識が求められる場面も多く、「本業に集中できなくなった」という声もよく聞きます。

赤字でも税金がかかる「法人住民税の均等割」

意外と見落としがちなのが、「赤字でも法人は税金を払わなければならない」という、法人住民税の均等割（最低でも年7万円程度）です。

事業が思ったほど軌道に乗らなかった場合でも、会社として維持する以上、最低限の固定費は発生します。利益が出ない時期でも支出があることを想定しておきましょう。

個人より自由度が下がるケースも

法人化すると「法人の資産」と「代表者個人の資産」は完全に分ける必要があります。個人事業主のように「売上＝自分の収入」として自由に使えたものが、法人ではそうはいきません。

役員報酬以外のお金を自由に引き出すと、「会社のお金を私的に使った」と見なされ、税務リスクも生じます。経費の範囲も厳密に見られるため、自由度が下がったと感じる人も多いです。

資金繰りが厳しくなった

法人は「信用力が上がる」と言われますが、融資や取引においては「法人の実績」が問われます。創業初年度は赤字になる法人も多く、かえって資金繰りが苦しくなるケースもあります。

また、法人になると外注先から「支払いサイト（振込時期）」を後ろ倒しにされることもあり、キャッシュフローの悪化に繋がる場合もあります。

設立・解散にコストがかかる

法人設立には、定款作成や登記などで最低でも20万円前後の初期費用がかかります。もし法人を閉じる（解散・清算）場合にも、解散登記費用や清算結了申告などが必要になり、撤退のコストも大きいのが実情です。

気軽に法人化して「やっぱりやめた」となっても、簡単には戻れないのです。

法人化の失敗を回避するために事前にやるべきこと

法人化前に必ず行うべき法人設立シミュレーション

法人化を検討する際は、単に「節税できる」といった漠然とした期待だけで決断するのではなく、実際にどのくらいの利益が出ていれば法人化が有利になるのか、数値でシミュレーションすることが大切です。

法人化には、登録免許税・定款認証費用・顧問税理士費用などの初期費用がかかり、加えて、毎月発生する社会保険料や法人住民税の均等割などの固定費も発生します。

年間利益が900万円を超えている場合は節税効果が実感できるラインと言われますが、それでも業種や経費構造によっては損になることもあります。収入・支出のバランスや今後の売上見込みを加味しながら、法人化後の収支予測を具体的に算出しておきましょう。

翔彩サポートでは、個別に法人設立シミュレーションを行うことができますので、ぜひご相談ください。

専門家への事前相談でリスクを最小化

法人化の判断においては、税務・社会保険・法務のそれぞれに専門知識が必要になります。そのため、税理士や社会保険労務士、中小企業診断士といった専門家に事前に相談することをおすすめします。

税理士であれば、法人と個人の税負担比較や最適な役員報酬の設計、節税対策のアドバイスを受けることができます。
社労士であれば、社会保険加入によるコストやメリット、手続きの流れを詳しく教えてくれます。
さらに中小企業診断士は、将来の事業計画に基づいた法人化のタイミングや資金繰り、成長戦略との整合性についてもアドバイス可能です。

それぞれに相談に行くことが手間だと感じる方も少なくないでしょう。
そういう方は、翔彩サポートへご相談いただければ、経営に関すること（税務・労務・売上など）について、多岐にわたってワンストップでご相談に乗ることができます。

役員報酬の設定で損しない工夫

法人化後に大きく影響するのが「役員報酬」の金額設定です。
役員報酬は、会社の経費として処理できる一方で、支給される本人にとっては所得税や住民税、社会保険料の対象となるため、安易に設定すると手取りが大幅に減るリスクがあります。

特に注意したいのは、役員報酬を高く設定しすぎた結果、法人の利益が減って赤字になってしまったり、逆に低すぎて社会保険料の算定基準が不利になったりするケースです。
役員報酬は毎年決算前に変更可能ですが、基本的には年初に決定した金額を通年で維持する必要があるため、慎重な検討が必要です。

法人の利益・個人の生活費・将来の節税効果を総合的に考慮した上で、バランスの良い報酬設定を行いましょう。適切な役員報酬の設計は、法人化によるメリットを最大化し、不要な後悔を避ける大きなカギとなります。

まとめ｜法人化で後悔しないために、正しい知識と準備を

法人化には「節税」「信用力の向上」「事業拡大のしやすさ」など多くのメリットがある一方で、社会保険料や税理士費用の増加、事務負担の増大など、見落としがちなデメリットも少なくありません。

「思ったより節税できなかった」「社会保険料の負担が重い」「本業に集中できなくなった」など、法人化後に後悔してしまう人の多くは、事前の情報収集やシミュレーションが不十分だったケースがほとんどです。

翔彩サポートでは、税務・労務・資金計画・事業戦略まで、法人化に関するお悩みをワンストップでご相談いただけます。あなたの事業にとってベストなタイミングと方法での法人化を、二人三脚でサポートいたします。

「法人化してよかった」と心から思える未来を実現するために、まずは初回無料のカウンセリングで一緒に第一歩を踏み出しませんか？

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